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本利用規約（以下「本規約」といいます）は、合同会社178（以下「当社」といいます）が提供する取引補助用ソフトウェア（以下「本ソフトウェア」といいます）の販売および使用許諾に関する契約条件を定めるものです。
本サービスは通信販売モデルに基づき運営されており、訪問営業や電話による勧誘、紹介制度による販売等は一切行っておりません。お客様ご自身の意思による申し込みをもって契約が成立いたします。
第1条（契約の成立）
- 本契約は、お客様が本規約および「ご購入前の注意事項」に同意し、当社所定の方法により購入手続きを完了した時点で成立します。
- お客様は、購入手続きにおいて「契約内容を十分理解した上で自分の判断で購入します」への同意が必須となります。
第2条（商品の性質およびサービス範囲）
- 本ソフトウェアは、一定のロジックに基づき取引プラットフォーム上で動作する取引補助用ソフトウェアです。
- 本商品は買い切り型のソフトウェア使用許諾権の販売であり、追加料金は一切発生しません。
- 当社は金融商品取引法に基づく各種業登録を受けておらず、投資助言・代理・運用等の金融商品取引業は一切行いません。
- 本ソフトウェアの対価は単発的なソフト代金であり、継続的なシグナル配信サービスや投資一任契約等ではありません。
第3条（著作権および使用許諾）
- 本ソフトウェアの著作権その他一切の知的財産権は当社に帰属します。
- お客様は個人使用に限定した非独占的かつ譲渡不可能な使用権を取得します。
- 1ライセンスにつき1取引アカウントでの使用に限定されます。
第4条（禁止事項）
お客様は、以下の行為を行うことができません：
- 本ソフトウェアの改変、追加、削除等の変更行為
- 逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング等の解析行為
- 当社の事前の書面による承諾なしに第三者への譲渡、再配布、貸与、販売、リース
- 第三者が容易に複製、入手できるような場所への掲載、展示、登録、放置
- 複数アカウントでの使用
- 法令、条例、公序良俗に反する目的での使用
- その他、当社の権利を侵害する行為
第5条（免責事項および責任の制限）
- 当社は、本ソフトウェアの使用により生じた一切の損益について責任を負いません。
- 本ソフトウェアの特定目的への適合性、正確性、有用性、完全性等について、明示的にも黙示的にも保証しません。
- 金融商品取引は元本割れのリスクがあり、本ソフトウェアは利益を保証するものではありません。
- お客様は自己の責任と判断により本ソフトウェアを使用するものとします。
- 環境要因（ネットワーク、サーバー等）により生じた不具合について、当社は責任を負いません。
- 当社の責任は、いかなる場合もお客様が支払った金額を上限とします。
第6条（サポート）
- 当社は、本ソフトウェアの導入・基本的な使用方法に関する技術サポートを無償で提供します。
- サポートは当社指定の方法（公式LINE等）により提供されます。
- 投資判断、相場分析、取引内容に関する助言は一切含みません。
第7条（返金・解約）
- デジタル商品の性質上、購入後の返金・解約には原則として応じられません。
- ただし、商品に重大な瑕疵がある場合はこの限りではありません。
- 特定商取引法に基づくクーリング・オフの適用はありません。
第8条（取引会社との関係）
- お客様が取引会社に預け入れる資金について、当社は一切関与いたしません。
- 取引会社との間で生じた問題について、当社は一切の責任を負いません。
第9条（紹介・勧誘行為の非該当）
- 当社は、いかなるユーザーに対しても、紹介・勧誘による報酬やインセンティブを一切支払っておらず、そのような行為を奨励・依頼・容認することもありません。
- 購入に際して第三者の推奨・紹介があった場合でも、それは個人の意思によるものであり、当社が関与したものではありません。
- 当社の販売は、特定商取引法上の「通信販売」に該当し、連鎖販売取引、業務提供誘引販売取引、その他の勧誘型販売には一切該当しません。
第10条（個人情報の取扱い）
- 当社は、お客様の個人情報を適切に管理し、本サービスの提供以外の目的には使用しません。
- 法令に基づく開示請求がある場合を除き、第三者に提供することはありません。
第11条（秘密保持）
- 当社およびお客様は、相手方から開示された秘密情報を第三者に漏洩してはなりません。
- ただし、以下の情報は秘密情報から除外されます：
- 開示時に既に公知であった情報
- 開示後、受領者の責によらず公知となった情報
- 正当な権限を有する第三者から適法に取得した情報
- 法令により開示が義務付けられた情報
第12条（違約金および損害賠償）
- お客様が本規約に違反した場合、違約金として50万円を支払うものとします。
- 上記違約金は、本ソフトウェアの市場価格および過去の不正流通実績に基づき合理的に算定されたものであり、不正複製1件あたりの最低被害額に相当します。
- 実際の損害が違約金を超える場合、当社は別途損害賠償を請求できるものとします。
第13条（反社会的勢力の排除）
お客様は、反社会的勢力に該当しないこと、および将来にわたって該当しないことを表明・保証します。
第14条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項が無効とされた場合でも、その他の条項は有効に存続するものとします。
第15条（完全合意）
本規約は、本ソフトウェアに関する当社とお客様との完全な合意を構成し、従前の一切の合意に優先します。
第16条（準拠法および管轄）
- 本規約は日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。
- 本規約に関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第17条（規約の変更）
- 当社は、必要と判断した場合、お客様への事前通知なく本規約を変更できるものとします。
- 変更後の規約は、当社ウェブサイトに掲載した時点から効力を生じます。
第18条（存続条項）
契約終了後も、第3条（著作権）、第5条（免責）、第11条（秘密保持）、第12条（違約金）、第16条（準拠法）は有効に存続します。